決算概要

売上高

16,027

前期比:-3.0%

営業利益

440

前期比:-

経常利益

127

前期比:-

親会社株主に帰属する当期純利益

-182

前期比:-

(百万円)

当社グループは、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス(平成28年4月「電力代理購入サービス」より名称変更)及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの拡大を進めております。

また、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化への取り組みに加えて、平成28年8月にはKDDI株式会社(以下「KDDI」という。)と資本・業務提携契約を締結、同社は当社株式の約30%を取得し、当社の筆頭株主となりました。資本・業務提携に伴う代表取締役社長を含む取締役3名の受入れや、KDDI及び当社の電力事業他に関する業務提携を進めております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は62,106,609千円(前年同期比5.3%減)と、主に電源開発における販売案件縮小等により前年同期に比べ3,500,135千円減少しました。一方で売上総利益は、3,254,185千円(前年同期比77.9%増)と前年同期に比べ1,425,196千円の増加となりました。これは、エネルギーエージェントサービスにおいて、調達電源のエリア間過不足を効率的に融通する等の原価低減策や、調達単価を抑えやすい西日本エリアの顧客割合増加により採算性が向上したこと、電力卸取引において小売電気事業者への相対取引量の増加に伴い価格下落リスクのある市場取引量が減少し採算性が改善したこと、さらに前年同期には、電源開発においてたな卸資産評価損等の一過性損失が計上されていたこと等が要因となっております。

また、研究開発費や内部管理体制強化に係るコンサルティング費用の減少及びコスト削減策の実施等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ744,993千円減少したこと等から、営業利益は608,558千円(前年同期は営業損失1,561,632千円)となり、営業外費用にて平成28年3月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は172,038千円(前年同期は経常損失1,757,237千円)となりました。

さらに、特別利益として関係会社株式売却益85,895千円等を計上した一方、特別損失として発電設備等の減損損失452,959千円、事業システムの除却損失102,992千円、過年度に販売した太陽光発電所の補修工事損失146,131千円及び過年度決算訂正に伴う課徴金258,480千円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は999,234千円(前年同期は2,644,300千円の損失)となりました。

部門別売上実績

エネルギーマネジメント事業

13,219

前期比:20.9%

パワーマーケティング事業

2,808

前期比:-49.7%

(百万円)

各事業における概況は以下のとおりです。

エネルギーマネジメント事業

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直す電力代理購入サービスにおいて、前年同期の平成27年3月時点の契約電力約63万kWから平成28年3月時点の約86万kWまで契約電力が拡大したこと等から、前年同期に比べ 売上高が増加いたしました。なお電力代理購入サービスはスキームの見直しを行い、エネルギーエージェントサービスへ平成28年4月に名称を変更しており、引続き同サービスの契約電力獲得に注力しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、13,219,297千円(前年同期比20.9%増)となりました。

パワーマーケティング事業

事業の選択と集中の方針から、電源開発については、販売用発電所の仕掛案件の販売に注力したことから、その仕掛残高は3月末時点において65,501千円まで減少しております。また、電力卸取引におきましては、発電事 業者から電力を調達し、小売電気事業者等へ販売する卸取引スキームから、当社が仲介し小売電気事業者が発電事業者より直接電力を調達するスキームへ切替を進めたことから、前年同期に比べ売上高、売上原価が減少しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、2,808,635千円(前年同期比49.7%減)となりました。

売上高

30,960

前期比:-4.4%

営業利益

579

前期比:-

経常利益

234

前期比:-

親会社株主に帰属する当期純利益

-121

前期比:-

(百万円)

当社グループは、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス(平成28年4月より「電力代理購入サービス」より名称変更)及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの拡大を進めております。
また、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組むとともに、関係会社の売却、整理を進め、第1四半期連結会計期間より子会社3社を連結範囲から除外いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、30,960,030千円(前年同期比4.4%減)と電源開発における販売案件縮小等により前年同期に比べ1,413,216千円減少しました。
一方で売上総利益は、1,902,569千円(前年同期比1,325.1%増)と前年同期に比べ1,769,062千円の大幅な増加を達成いたしました。これは、エネルギーエージェントサービスにおいて、調達電源のエリア間過不足を効率的に融通する等の原価低減策や、調達単価を抑えやすい西日本エリアの顧客割合増加により採算性が向上したこと、及び電力卸取引において小売電気事業者への相対取引量の増加に伴う、価格下落リスクのある市場取引量の減少によって採算性が改善したこと、さらに前年同期には、電源開発においてたな卸資産評価損等の一過性損失が計上されていたこと等が要因となっております。
また、研究開発費の減少やコスト削減策の実施等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ510,644千円減少したこと等から、営業利益は579,886千円(前年同期は営業損失1,699,819千円)となり、営業外費用にて平成28年3月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は234,845千円(前年同期は経常損失1,768,780千円)となりました。
さらに、特別利益として子会社株式売却に伴う関係会社株式売却益85,895千円を計上する一方、特別損失として電力システム改革による制度変更に伴い利用しなくなった事業システムの除却損失102,992千円及び過年度決算訂正に伴う課徴金258,480千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は121,673千円(前年同期は2,672,608千円の損失)となりました。

部門別売上実績

エネルギーマネジメント事業

25,518

前期比:14.6%

パワーマーケティング事業

5,441

前期比:-46.1%

(百万円)

各事業における概況は以下のとおりです。

エネルギーマネジメント事業

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を仲介するエネルギーエージェントサービスにおいて、管理電力は前年同期の平成27年6月時点の約70万kWから、平成28年6月時点では約91万kWまで拡大いたしました。これに伴い、エネルギーサービス売上高は25,026,504千円(前年同期比15.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、25,518,034千円(前年同期比14.6%増)となりました。

パワーマーケティング事業

電源開発については、事業の選択と集中の方針に沿って、第1四半期連結会計期間に販売用発電所の売却が進んだことから、電源開発に係るたな卸資産の残高は平成28年6月末時点において129,827千円まで減少しております。また、電力卸取引におきましては、発電事業者から電力を調達し、小売電気事業者等へ販売する卸取引スキームから、当社が仲介し小売電気事業者が発電事業者より直接電力を調達するスキームへ切替を進めたことにより、前年同期に比べ売上高、売上原価が減少しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、5,441,996千円(前年同期比46.1%減)となりました。

売上高

48,525

前期比:-4.4%

営業利益

445

前期比:-

経常利益

56

前期比:-

親会社株主に帰属する当期純利益

-560

前期比:-

(百万円)

当社グループは、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス(平成28年4月「電力代理購入サービス」より名称変更)及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの拡大を進めております。
また、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化への取り組みに加えて、平成28年8月にはKDDI株式会社と資本・業務提携契約を締結、同社は当社株式約30%を取得し、当社の筆頭株主となりました。資本・業務提携に伴う代表取締役社長を含む取締役3名の受入れや、KDDI株式会社及び当社の電力事業他に関する業務提携を進めております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、48,525,117千円(前年同期比4.4%減)と、電源開発における販売案件縮小等により前年同期に比べ2,257,092千円減少しました。
一方で売上総利益は、2,397,348千円(前年同期比146.6%増)と前年同期に比べ1,425,253千円の大幅な増加を達成いたしました。これは、エネルギーエージェントサービスにおいて、調達電源のエリア間過不足を効率的に融通する等の原価低減策や、調達単価を抑えやすい西日本エリアの顧客割合増加により採算性が向上したこと、電力卸取引において小売電気事業者への相対取引量の増加に伴い価格下落リスクのある市場取引量が減少し採算性が改善したこと、さらに前年同期には、電源開発においてたな卸資産評価損等の一過性損失が計上されていたこと等が要因となっております。 また、研究開発費の減少やコスト削減策の実施等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ635,815千円減少したこと等から、営業利益は445,315千円(前年同期は営業損失1,615,753千円)となり、営業外費用にて平成28年3月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は56,335千円(前年同期は経常損失1,731,937千円)となりました。さらに、特別利益として子会社株式売却に伴う関係会社株式売却益85,895千円を計上する一方、特別損失として電力システム改革による制度変更に伴う事業システムの除却損失102,992千円や、過年度販売した太陽光発電所の将来瑕疵担保責任に備える補修工事損失168,150千円及び過年度決算訂正に伴う課徴金258,480千円等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は560,514千円(前年同期は2,578,588千円の損失)となりました。

部門別売上実績

エネルギーマネジメント事業

39,817

前期比:11.5%

パワーマーケティング事業

8,707

前期比:-42.3%

(百万円)

各事業における概況は以下のとおりです。

エネルギーマネジメント事業

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を仲介するエネルギーエージェントサービスにおいて、管理電力は前年同期(平成27年9月時点)の約75万kWから、平成28年9月時点では約94万kWまで拡大いたしました。これに伴い、エネルギーサービス売上高は39,130,106千円(前年同期比12.8%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、39,817,242千円(前年同期比11.5%増)となりました。

パワーマーケティング事業

電源開発については、事業の選択と集中の方針に沿って、販売用発電所の売却が進んだことから、電源開発に係るたな卸資産の残高は平成28年9月末時点において15,193千円まで減少しております。また、電力卸取引におきましては、発電事業者から電力を調達し、小売電気事業者等へ販売する卸取引スキームから、当社が仲介し小売電気事業者が発電事業者より直接電力を調達するスキームへ切替を進めたことにより、前年同期に比べ売上高、売上原価がそれぞれ減少しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、8,707,876千円(前年同期比42.3%減)となりました。

売上高

62,106

前期比:-5.3%

営業利益

608

前期比:-

経常利益

172

前期比:-

親会社株主に帰属する当期純利益

-999

前期比:-

(百万円)

当社グループは、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス(平成28年4月「電力代理購入サービス」より名称変更)及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの拡大を進めております。

また、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化への取り組みに加えて、平成28年8月にはKDDI株式会社(以下「KDDI」という。)と資本・業務提携契約を締結、同社は当社株式の約30%を取得し、当社の筆頭株主となりました。資本・業務提携に伴う代表取締役社長を含む取締役3名の受入れや、KDDI及び当社の電力事業他に関する業務提携を進めております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は62,106,609千円(前年同期比5.3%減)と、主に電源開発における販売案件縮小等により前年同期に比べ3,500,135千円減少しました。一方で売上総利益は、3,254,185千円(前年同期比77.9%増)と前年同期に比べ1,425,196千円の増加となりました。これは、エネルギーエージェントサービスにおいて、調達電源のエリア間過不足を効率的に融通する等の原価低減策や、調達単価を抑えやすい西日本エリアの顧客割合増加により採算性が向上したこと、電力卸取引において小売電気事業者への相対取引量の増加に伴い価格下落リスクのある市場取引量が減少し採算性が改善したこと、さらに前年同期には、電源開発においてたな卸資産評価損等の一過性損失が計上されていたこと等が要因となっております。

また、研究開発費や内部管理体制強化に係るコンサルティング費用の減少及びコスト削減策の実施等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ744,993千円減少したこと等から、営業利益は608,558千円(前年同期は営業損失1,561,632千円)となり、営業外費用にて平成28年3月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は172,038千円(前年同期は経常損失1,757,237千円)となりました。

さらに、特別利益として関係会社株式売却益85,895千円等を計上した一方、特別損失として発電設備等の減損損失452,959千円、事業システムの除却損失102,992千円、過年度に販売した太陽光発電所の補修工事損失146,131千円及び過年度決算訂正に伴う課徴金258,480千円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は999,234千円(前年同期は2,644,300千円の損失)となりました。

部門別売上実績

エネルギーマネジメント事業

49,652

前期比:3.1%

パワーマーケティング事業

12,454

前期比:-28.7%

(百万円)

各事業における概況は以下のとおりです。

エネルギーマネジメント事業

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を仲介するエネルギーエージェントサービスにおいて、管理電力は前年同期(平成27年12月時点)の約85万kWから、平成28年12月時点は約86万kWと、新規契約は増加しているものの、顧客の契約満了に伴う他電力への切替え等もあり、前期末比では僅かな純増となりました。
以上の結果、当連結会計年度のエネルギーマネジメント事業の売上高は、49,652,187千円(前年同期比3.1%増)となりました

パワーマーケティング事業

電源開発については、事業の選択と集中の方針に沿って、販売用発電所の売却が進んだことから、電源開発に係るたな卸資産の残高は平成28年12月末時点において31,910千円まで減少しております。また、電力卸取引におきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用する電源については、発電事業者から電力を調達し、小売電気事業者等へ販売する卸取引スキームから、当社が仲介し小売電気事業者が発電事業者より直接電力を調達するスキームへ切替えを進めたことにより、前年同期に比べ売上高、売上原価がそれぞれ減少しております。
以上の結果、当連結会計年度のパワーマーケティング事業の売上高は、12,454,421千円(前年同期比28.7%減)となりました。

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