リスク情報

当社事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

経済動向及び気象の影響について

当社グループの主力サービスであるエネルギーエージェントサービスにおいて、取扱電力量が景気動向によって左右される可能性があります。また、季節性の要因として、天候が影響する冷暖房にかかる電力需要の変動により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの扱う電力の価格は燃料価格の影響を受けるため、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場価格の高騰が想定され、その場合は小売電気事業者の業績悪化、事業者減少による業務受託収入減少の可能性があります。加えて、地政学的リスクによる化石燃料の予期せぬ価格変動や原子力発電所の稼働その他の影響で、卸電力取引市場の価格高騰又は下落が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

制度改定による影響について

当社グループを取り巻く環境は、平成28年4月の家庭向けを含めた電力の小売全面自由化による新規事業者の参入等、一般電気事業者をはじめ内外の様々な企業と競合することが予想されるため、経営環境は大きな変革期を迎えます。当社グループでは、これまで蓄積されたノウハウを有し、顧客のニーズに合ったサービスを提供してきましたが、自由化に伴う規制緩和により異業種からの参入等、ビジネス環境が激変し、競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

資金調達について

当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムが不安定な状況に陥った場合等、金融機関、投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性があります。また、今後新たに同条件による借換えができない可能性もあり、こうした資金調達コストが増大する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特定の仕入先への高い依存度に係るもの

当社グループは、発電事業者から調達した電力量について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、安定して供給を受ける仕入先との契約期間の満了、解除等による取引の終了や当社グループに不利な形で契約が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権について

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、当社グループが保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが取り扱っているサービスや、今後取り扱いを予定しているサービスが第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等の存在が判明することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特有の慣行に基づく取引に係るもの

  • 当社グループは、小売電気事業者向け業務代行を行っており、小売電気事業者に義務付けられている業務を24時間365日代行し、小売電気事業へ参入する顧客の負担を軽減しております。電力の小売全面自由化に伴う事業類型の見直しにより、従来のPPSは小売電気事業者と位置付けられました。また、一般電気事業者と小売電気事業者のイコールフッティングの観点からは、「小売事業者」たる一般電気事業者が発生させているインバランスを明らかにすべきとの観点から、事前に策定した需要計画と、実需給における需要実績を30分単位で一致するよう調整し、需要計画と需要実績との差分をインバランス量とする計画値同時同量制度が導入されています。 当社グループには需要予測のノウハウがあり、通常時はインバランス量が一定の範囲内に収まる予測精度を確保しており、計画値同時同量制度にも対応できます。しかしながら、小売電気事業者である顧客に予定外の事象が起こり、前提条件が変わった場合など、インバランスが想定以上に発生する可能性があり、顧客のインバランス料金の発生が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、再生可能エネルギーの種別によっては予測が困難なものもあり、予測精度が低いことでインバランス料金が増加し、当社グループが発電予測精度リスクを負担するビジネスモデルでの事業を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 当社グループの小売電気事業者向け業務代行等、オペレーションが必要な業務においては、作業ミスにより損害が生じるおそれがあります。自社開発した需給管理システムなどのシステム開発や管理体制の整備を行い、事故発生確率を抑えておりますが、万が一事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 需要家データ等の管理には、ISO27001基準に基づいた業務フロー整備やソフト導入により対応しております。しかしながら、オペレーションミスなどによる顧客データの流出や、悪意の第三者による改ざん、不正利用等の問題が生じた場合には、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 当社グループは、アフターサービス体制の確立に注力しておりますが、アフターサービス体制が不十分となり顧客満足度が低下した場合、契約の継続性に懸念が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 当社グループでは発電所の開発を行い、顧客に販売する場合と自己で所有及び運営をする場合があります。発電所の開発において、事業用地取得や許認可等の様々な要因により、開発が計画通りに進まない場合や、計画を中止するなどの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発電事業の運営はノウハウのある業者へ一部業務の委託を行っておりますが、予定通りに運営ができない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特有の法的規制等に係るもの

  • 当社グループの属するエネルギー業界は、電気事業法等の影響を受けるため、当社グループも現行法改正の行方によっては方針変更を強いられる可能性があります。平成24年7月1日から開始の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関しましては、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、一般電気事業者や小売電気事業者等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格が下落した場合や制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 当社グループの一部の会社は、小売電気事業者の登録を行っております。小売電気事業者は、需要家と電気の供給に関する契約を締結する主体であり、契約の相手方である需要家に電気を確実に供給する能力が求められることから、経済産業大臣による登録制となります。当社グループの一部の会社は、平成28年2月に登録を受けておりますが、小売電気事業者の特性に応じて課せられた各種義務を履行できない場合は登録が取り消されることがあります。当社グループは、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該登録が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万が一法令違反等により当該登録が取り消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループが事業活動を展開する中で、過去に販売した発電設備にかかる瑕疵担保責任、周辺環境に与える影響、その他労務問題等、様々な訴訟の対象となる可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの人材に係るもの

当社グループは、コンプライアンス意識の浸透に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、業務経験が豊富な人材及びマネジメント能力の高い人材の確保及び育成に注力し、組織体制をより安定させることに努めております。しかしながら、計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度の2期連続で営業損失を計上しております。また、リース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

その他

  • 不適切な会計処理に関する影響について
    当社は、電源開発事業における与信管理体制等の不備や内部監査・監査役監査の実効性が不十分である状況に加え、当時の代表者らに対する取締役会の監視・牽制機能が有効に働いておらず、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成27年1月29日に東京証券取引所より当社株式について特設注意市場銘柄に指定されました。当該指定から1年を経過した後に、当社は内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しました。その結果、当社は、与信管理体制の見直し、内部監査体制の整備及び監査役の監視機能の強化など、改善に向けた取組みが行われていることが認められました。 他方で、社外取締役の増員などの取締役会の機能強化に向けた取組みも認められましたが、当時の代表者らに対する取締役会の監視・牽制機能の有効性に関連して、なお確認する必要があると東京証券取引所が判断し、平成28年5月31日に当該指定の継続を受けました。さらに、平成28年7月29日には、当該指定から1年6ヶ月が経過することになるため、東京証券取引所より監理銘柄(審査中)に指定されました。 当社は、当該指定から1年6ヶ月を経過した平成28年7月29日に内部管理体制確認書を 東京証券取引所に再提出し、審査を受けておりました。その結果、特設注意市場銘柄指定継続の原因となった取締役会の監視・牽制機能の有効性に関連した当社の取組みが適切に行われていることが確認できたこと、また、その他に、特設注意市場銘柄指定となった原因の改善状況を含め、内部管理体制等に問題があると認められないため、東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄および監理銘柄(審査中)の指定を平成28年9月24日付で解除となりました。当社は、今後も継続的に内部管理体制等の整備に努めてまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合、又はレピュテーションの毀損等による影響のほか、今回の不適切な会計処理を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 行政処分について
    当社は、平成28年5月24日付「金融庁による課徴金納付命令の決定について」にて、公表のとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正に関して、重要な事項につき虚偽の記載があるとして、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、当社に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、平成28年5月23日付にて金融庁より納付すべき課徴金の額258,480千円及び納付期限を平成28年7月25日とする旨の決定を受けております。 当社は、課徴金納付に備える損失として、第1四半期において課徴金258,480千円を特別損失に計上し、上記の納付期限までに課徴金を納付しております。
IRニュース
IRカレンダー
決算概要
個人投資家の皆様へ
業績/財務ハイライト
株式関連情報
IRライブラリ
ディスクロージャーポリシー
リスク情報
用語解説
IRサイトマップ

IR配信登録

問合わせ

※お問合わせ内容を正確に把握させていただくため、お電話内容を記録、録音させていただく場合がございます。