コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書2,686KBPDF


基本的な考え方

当社グループは持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保し、経営の健全性を高めることで、株主をはじめとするステークホルダーに対して、社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として役職員が「倫理規程」および「コンプライアンス管理規程」の遵守を徹底するほか、内部統制システムの整備・強化を優先的に進めて経営の透明性確保に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査役会設置会社形態を採用し、取締役会及び監査役会により取締役による業務執行について、監視及び監督を行っていきます。また、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めております。

取締役会

当社は取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定を行っており、取締役10名(うち社外取締役は3名)となっております。取締役会は原則毎月1回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

監査役、監査役会

当社の監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名(社外監査役)で組成し、毎月1回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び監査法人と連携して適性な監査の実施に努めております。

社外取締役、社外監査役

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

経営監視委員会

当社は今後の当社の企業風土と経営管理体制のあり方を抜本的に見直す目的で、経営監視委員会を当社取締役会の諮問機関として発足いたしました。委員長を含む3名の外部有識者で構成される経営監視委員は、当社取締役会(臨時取締役会を含む)への同席の他、委員3名と当社取締役及び実務担当者が参加する経営監視委員会を、月1~2回の定例、および必要に応じて随時開催し、当社の経営全般について全面的に指導、助言、監視、監督等を行って頂いております。設置期間は、当社による不正行為等に対する一連の再発防止策の実施及びコンプライアンス体制の再構築が功を奏することとなるまでの一定期間を予定しております。

内部監査室

当社は他部門からの独立性を確保した内部監査室による、業務監査を中心とした内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は、各部署に助言や勧告を行なうとともに、速やかに内部監査を報告してまいります。 また、内部監査、監査役による監査及び会計監査人による監査の実施にあたっては相互に連携を図り、情報の共有化により各監査の効率性を向上させる体制も整備しております。具体的には、少なくとも3か月に1回は、会計処理、業務監査及び与信管理等を含む業務管理体制全般について、内部監査室、監査役及び会計監査人による会議体を設けたうえで情報共有を図ります。

その他

ストックオプション制度

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

付与対象者の区分 当社取締役 / 当社監査役 / 当社従業員

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 当社は持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保し、経営の健全性を高めることで、株主をはじめとするステークホルダーに対して、社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 「情報開示規程」ならびに「適時開示実施要領」に基づき、公平かつ適時適切な開示方針を定めているほか、ディスクロジャーポリシーに従って、ポジティブまたはネガティブであるにかかわらず正確な情報提供を行っています。

役員報酬等の内容

最近事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)における役員報酬の内容は次のとおりであります。

取締役8名の年間報酬総額 81,414千円(うち、社外取締役3名の年間報酬総額 15,000千円)
監査役5名の年間報酬総額 23,520千円(うち、社外監査役4名の年間報酬総額 11,820千円)

役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して決定しております。

買収防衛策の有無

買収防衛策の有無 なし

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

コーポレート・ガバナンス体制図

適時開示体制の概要(模式図)

適時開示体制の概要(模式図)