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COMPANY バイオマス発電事業におけるパーム油調達の自主的取組について

1.バイオマス発電事業

当社グループは、バイオマス発電所2ヶ所(出力合計約3.7万kW)を保有し、当社グループが電力供給する電源の一部として、年間総発電量約2.8億kWh(世帯換算で約8万世帯分)の発電を2015年より行っています。また、当該発電所は、化石燃料や原子力に頼らない再生可能エネルギー普及促進を目的として制度化された固定価格買取制度に認定されています。
当社グループのバイオマス発電所は、アブラヤシ果実を絞り精製されるパーム油を燃料とするもので、食用のパームオレインを精製する際に副産物として発生するパームステアリン年間約7万トンを利用しています。


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2.固定価格買取制度に基づく事業計画策定ガイドラインの改正(2019年4月改正)

パーム油は全世界で年間7000万トン以上生産されていますが、近年、パーム農園開発やパーム油生産において、森林破壊や人権侵害等の問題との関連性が指摘されています。
今般のガイドライン(バイオマス発電)改正では、すでに運転を開始している発電事業者に対し、持続可能性(合法性)の確保に関する自主的取組を行い、その取組内容と燃料調達元の農園の情報を自社ホームページで開示することとされています。
当社グループは、持続可能性(合法性)を確保したパーム油調達を目的として、以下の自主的取組方針のもと活動を行っています。

3.自主的取組方針

  • 当社グループは、事業計画策定ガイドラインの主旨や、「持続可能なパーム油」の生産と利用の促進と普及を目的としたRSPO※1の取組み、パーム油最大の産油国のパーム油生産・流通の認証基準(MSPO※2:マレーシア / ISPO※3:インドネシア)の制度化などの、パーム油の諸問題の解決に向けた世界的な動きに賛同し、パーム油を利用する企業として、持続可能なパーム油調達に積極的に取組んでまいります。
  • 当社グループは、持続可能性(合法性)の確保に関する自主的取組として、契約先の商社および調達元の現地サプライヤーと協力し、農園にまで遡ったトレーサビリティの確保とともに、MSPOなど持続可能性基準に適合した農園からの調達に努めます。
  • ※1.RSPOとは「持続可能なパーム油のための円卓会議」英名”Roundtable on Sustainable Palm Oil”、持続可能なパーム油の生産と利用を促進することを目的として作られた民間団体が定めたパーム油の認証基準。
  • ※2.MSPOとは、マレーシア政府機関であるMPOB(マレーシアパーム局)が運用する国内法を基準とした国家認証制度で、持続可能なパーム油の供給を目指すもの。2019年末までに全農園のMSPO認証取得を目標としている。
  • ※3.ISPOとは、環境に配慮した合法的な農法を目指すインドネシア政府が定めた「持続可能なパーム油の国内規定」。

4.自主的取組方針に対する具体的施策

パーム油調達スキーム

  • パーム油のトレーサビリティ
    当社は、燃料となるパーム油の調達契約を国内大手商社と締結しています。燃料は当該商社により産油国から輸入されバイオマス発電所の燃料タンクまで運搬、供給されています。
    商社は、当社取組方針に従ってトレーサビリティの確保されたパーム油を、調達元となるマレーシアの現地サプライヤーと契約し、調達しています。農園、搾油所、精製工場のトレーサビリティ管理は契約商社の調達元の現地サプライヤーが実施し、精製工場から発電所までのトレーサビリティ管理は契約商社が行います。当社は、契約商社からのエビデンス資料の確認によりトレーサビリティ管理を行います。
  • 調達元の農園の情報 <2019.7月現在>
    2019年7月現在、契約商社の調達元である現地サプライヤーが、当社向けパーム油の調達先として見込んでいる農園は、マレーシア国内にある多数の農園です。当社グループ発電所で使用するパーム油は、約8割がマレーシアのMSPO等第三者認証農園(下記リンク先 ※4)に由来するパームステアリンです。(未認証の農園についてもMSPO認証申請中や申請準備中の状況であり、順次認証されていく予定です。当社は随時、認証取得状況の確認を行います。)

    ※4.MSPO認証農園情報のリンク先 (マレーシアパーム油認証協議会(MPOCC)が公開するMSPO認証農園の情報が記載されています)

  • 持続可能なバイオ燃料発電コンソーシアムの組成およびその活動
    当社は既にパームステアリンを燃料として発電事業を行う企業と「持続可能なバイオ燃料発電コンソーシアム」を組成し、液体バイオマス燃料(主にパーム油)に関連した持続可能性向上への取り組みを推進することを目的とした活動を行っています。活動内容は下記コンソーシアムHPにて随時開示いたします。

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