決算概要

  • 2018年度 第2四半期
  • 2018年度 第1四半期

第2四半期 決算概要

売上高 32,073 前期比:30.7%
営業利益 180 前期比:-68.0%
経常利益 148 前期比:-70.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 29 前期比:-94.7%

(百万円)

当社グループは、平成29年3月22日に公表いたしました3ヵ年の中期経営計画の2年目を迎えました。この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の3つの中期戦略を進めております。

  1. 複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大
  2. サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出
  3. 新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、エネルギーエージェントサービスの管理電力の増大及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの顧客である小売電気事業者の取扱電力量の増加等により32,073,722千円(前年同期比30.7%増)となり、前年同期に比べ7,535,979千円増加いたしました。
売上総利益は、エネルギーエージェントサービスにおいて、厳しい気象状況の影響を受け、調達単価が当社想定を上回って高騰したことにより売上原価が増加した当第1四半期の結果を受け、前年同期に比べ67,484千円減少し1,915,212千円(前年同期比3.4%減)に留まりましたが、競争力のある契約電源からの調達の増加や、当該電源を背景とした電力卸取引の増大等により、当第1四半期連結会計期間の803,548千円から当第2四半期連結会計期間の1,111,663千円と、収益を改善させております。
販売費及び一般管理費は、競争激化に対応した人員・体制の強化による人件費及び人材採用費用の増加や、パートナー営業の拡充による管理電力拡大に伴う代理店手数料の増加等により、前年同期に比べ316,173千円増加しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間では営業利益以下の段階利益において損失を計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間において営業利益は180,592千円(前年同期比68.0%減)、経常利益は148,914千円(前年同期比70.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,971千円(前年同期比94.7%減)となりました。

部門別売上実績

エネルギーマネジメント事業 22,163 前期比:31.0%
パワーマーケティング事業 9,909 前期比:30.1%

(百万円)

各事業における概況は以下のとおりです。

エネルギーマネジメント事業

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、前年同期(平成29年6月時点)の管理電力約83万kWから約87万kW(平成30年6月末時点)に拡大したこと等から、前年同期に比べ売上高が増加した一方で、季節的要因による電力調達単価の高騰により調達原価が増加いたしました。
また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱電力量の増加が続いていることから、売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値向上により顧客規模拡大を目指しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、22,163,901千円(前年同期比31.0%増)となりました。

パワーマーケティング事業

電力卸取引は、特に当第2四半期以降、安定かつ安価な契約電源からの調達が順調に進んだことや、顧客の電力需要の増大に伴い、調達、販売共に取扱電力量を増加させております。また、電源開発は、平成30年6月12日付「電源開発における販売案件の売買契約締結について」にてお知らせいたしましたとおり、仕掛中の一案件の完成・販売が当第2四半期に完了したことにより、当社が販売用に開発・建設したすべての太陽光発電所の売却を終了いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、9,909,820千円(前年同期比30.1%増)となりました。


決算概要

売上高 15,335 前期比:23.1%
営業利益 -85 前期比:-   
経常利益 -104 前期比:-   
親会社株主に帰属する当期純利益 -219 前期比:-   

(百万円)

当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの3年間の中期経営計画を策定し、平成29年3月22日こ公表いたしました。この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の3つの中期戦略を進めております。

  1. 複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大
  2. サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出
  3. 新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、エネルギーエージェントサービスの管理電力の増大及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの顧客である小売電気事業者の取扱電力量の増加等により15,335,816千円(前年同期比23.1%増)となり、前年同期に比べ2,872,976千円増加いたしました。
売上総利益は、エネルギーエージェントサービスにおいて、厳しい気象状況の影響を受け、調達単価が当社想定を上回って高騰したことにより売上原価が増加したため、前年同期に比べ32,510千円微増の803,548千円(前年同期比4.2%増)に留まりました。
販売費及び一般管理費は、競争激化に対応した人員・体制の強化による人件費及び人材採用費用の増加や、パートナー営業の拡充による管理電力拡大に伴う代理店手数料の増加等により、前年同期に比べ173,733千円増加しました。
これらの結果、エネルギーエージェントサービスにおける売上原価の増加が大きく影響し、営業損失は85,826千円(前年同期は55,396千円の利益)、経常損失は104,476千円(前年同期は6,027千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は219,613千円(前年同期は受取補償金180,936千円の特別利益を計上したこと等により153,892千円の利益)となりました。

部門別売上実績

エネルギーマネジメント事業 11,505 前期比:34.2%
パワーマーケティング事業 3,829 前期比:-1.5%

(百万円)

各事業における概況は以下のとおりです。

エネルギーマネジメント事業

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、前年同期(平成29年3月時点)の管理電力約84万kWから約86万kW(平成30年3月時点)に拡大したこと等から、前年同期に比べ売上高が増加した一方で、季節的要因による電力調達単価の高騰により調達原価が増加いたしました。
また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱電力の増加により、売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値化により顧客規模拡大を目指しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、11,505,954千円(前年同期比34.2%増)となりました。

パワーマーケティング事業

電力卸取引は、顧客の電力需要の増大に伴い、自社グループ発電所を含めた発電事業者からの調達電力量を増加させております。なお、エネルギーエージェントサービスにおける全量供給へのシフト等による電力需要の増大に対応し、自社グループ向け取引が拡大しました。一方で外部への卸販売額は微減となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、3,829,862千円(前年同期比1.5%減)となりました。

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