決算概要

  • 2017年度 第2四半期
  • 2017年度 第1四半期

決算概要

売上高 24,537 前期比:-20.7%
営業利益 564 前期比:-2.7%
経常利益 499 前期比:112.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 566 前期比:-   

(百万円)

当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、「代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス」へのサービス契約切替え等により24,537,743千円(前年同期比20.7%減)と前年同期に比べ6,422,287千円減少いたしました。売上総利益は、電源開発における販売用発電所の整理を進めた結果、販売案件がなかったこと等により利益が減少した一方で、「エネルギーエージェントサービス」における契約切り替えのタイミングにおいて、部分供給から全量供給へ変更される需要家数が計画を上回ったことにより売上高利益率が改善したこと等を要因として1,982,696千円(前年同期比4.2%増)と前年同期に比べ80,127千円増加いたしました

また、システム関連費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ95,763千円増加したこと等により、営業利益は564,249千円(前年同期比2.7%減)となり、経常利益は499,143千円(前年同期比112.5%増)となりました。
また、システム関連費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ18,142千円増加したこと等により、営業利益は55,396千円(前年同期比87.4%減)となり、経常利益は6,027千円(前年同期比95.3%減)となりました。

さらに、特別利益として受取補償金219,708千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は566,774千円(前年同期は121,673千円の損失)となりました。

部門別売上実績

エネルギーマネジメント事業 16,919 前期比:-33.7%
パワーマーケティング事業 7,617 前期比:40.0%

(百万円)

各事業における概況は以下のとおりです。

エネルギーマネジメント事業

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、サービス契約切替え等の影響により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。これは、従来の「電力代理購入サービス」では、顧客である電力需要家への電力供給を当社が一括管理し、需要家と当社の間で電力代理購入契約を結んでおりましたが、スキーム変更後は、電力小売供給契約の主体は小売電気事業者と需要家となり、当社グループから一部を電力小売供給しつつ、小売電気事業者との料金交渉や料金請求等をとりまとめて行うエージェントとなったことによるものです。売上高は減少いたしましたが、契約切り替えのタイミングにおいて、部分供給から全量供給へ変更される需要家数が計画を上回っており、この影響により売上高総利益率が改善されております。
また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱い電力の増加により売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値化により顧客規模拡大を目指しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、16,919,848千円(前年同期比33.7%減)となりました。

パワーマーケティング事業

電力卸取引は、発電事業者からの調達電力及び自社グループの発電所の取扱電力量が増加したことから、前年同期に比べ売上高、売上原価とも増加しております。電源開発は、販売用発電所の整理が進んだことにより当第2四半期連結累計期間に販売案件がなかったことから、売上高は減少しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、7,617,894千円(前年同期比40.0%増)となりました。


決算概要

売上高 12,462 前期比:-22.2%
営業利益 55 前期比:-87.4%
経常利益 6 前期比:-95.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 153 前期比:-   

(百万円)

当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの3年間の中期経営計画を策定し、平成29年3月22日こ公表いたしました。この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の3つの中期戦略を進めてまいります。

  1. 複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大
  2. サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出
  3. 新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、「代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス」へのサービス契約切替え等により12,462,840千円(前年同期比22.2%減)と前年同期に比べ3,565,091千円減少いたしました。売上総利益は、電源開発における販売用発電所の整理が進んだ結果、販売案件がなかったこと等によるパワーマーケティング事業の利益減少や、「エネルギーエージェントサービス」における顧客当たり小売電力単価が前年同期比減少したこと等を要因として、エネルギーマネジメント事業の利益率が低下したこと等により771,038千円(前年同期比32.2%減)と前年同期に比べ366,929千円減少いたしました。
また、システム関連費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ18,142千円増加したこと等により、営業利益は55,396千円(前年同期比87.4%減)となり、経常利益は6,027千円(前年同期比95.3%減)となりました。
さらに、特別利益として受取補償金180,936千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,892千円(前年同期は182,730千円の損失)となりました。

部門別売上実績

エネルギーマネジメント事業 8,573 前期比:-35.1%
パワーマーケティング事業 3,889 前期比:38.5%

(百万円)

各事業における概況は以下のとおりです。

エネルギーマネジメント事業

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、前年同期の平成28年3月時点の管理電力約86万kWから平成29年3月時点は約84万kWと管理電力は前年水準となりましたが、サービス契約切替え等の影響により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。これは、従来の「電力代理購入サービス」では、顧客である電力需要化への電力供給を当社が一括管理し、需要家と当社の間で電力代理購入契約を結んでおりましたが、スキーム変更後は、電力小売供給契約の主体は小売電気事業者と需要家となり、当社グループから一部を電力小売供給しつつ、小売電気事業者との料金交渉や料金請求等をとりまとめて行うエージェントとなったことによるものです。
また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱い電力の増加により売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値化により顧客規模拡大を目指しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、8,573,400千円(前年同期比35.1%減)となりました。

パワーマーケティング事業

電力卸取引は、発電事業者からの調達電力及び自社グループの発電所の取扱電力量が増加したことから、昨年同期に比べ売上高、売上原価とも増加しております。 電源開発は販売用発電所の整理が進んだことにより当第1四半期連結累計期間に販売案件がなかったことから、売上は減少しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、3,889,439千円(前年同期比38.5%増)となりました

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