住友重機械モダン株式会社
株式会社エナリス
株式会社エナリス・パワー・マーケティング

住友重機械モダン株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役社長：黒河由紀夫、以下「住友重機械モダン」）と株式会社エナリス（東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下「エナリス」）、エナリスの子会社である株式会社エナリス・パワー・マーケティング（東京都千代田区、代表取締役：内田泰裕、以下「EPM」）は、2025年11月1日より、太陽光発電の余剰電力を利用するオフサイトPPA（フィジカル）^[1] の運用を開始しました。

住友重機械モダンは、自社工場に再生可能エネルギー（再エネ）発電設備を導入するなど、電力の脱炭素化を積極的に推進してきました。2024年10月からはエナリス・EPMからの実質再エネ電力供給により、実質再エネ100％化を実現しています。
今回のオフサイトPPAは、導入済みの再エネ設備から生じる電力を最大限に活用し、本質的な再エネ化推進を目的とするものです。

住友重機械モダン富津第一・第二工場の屋根上には太陽光発電設備が設置され、発電した再エネを工場内で自家消費しています。週末など工場非稼働時に発生する自家消費しきれない余剰電力を、エナリスおよびEPMを介して、同社横浜本社工場に供給します。このスキームを導入することで、横浜本社工場の使用電力の21％相当を太陽光発電由来の電力で賄うことができ、住友重機械モダン全体の再エネ利用率向上と環境負荷低減に貢献します。

なお、富津第一・第二工場の自家消費、および横浜本社工場へのオフサイトPPAで不足する電力については、EPMが実質再エネ100％^[2] の電力を引き続き供給することで、3拠点すべての実質再エネ100％化を継続して実現します。
自家消費型の太陽光発電設備で生まれた電力は、通常、電力系統に逆流させることができません。そのため、自家消費で余った電力（余剰電力）が発生しても活用される機会を失い、再エネの発電ポテンシャルを十分に活用できていないケースも珍しくありません。
今回のオフサイトPPAの特徴は、当初自家消費のみを目的として設置された発電設備で生じた余剰電力を、別の拠点で活用する点です。太陽光発電設備の能力を、無駄なく最大限に活用する仕組みです。
余剰電力を活用する本スキームでは、余剰電力量の予測が極めて重要となります。オフサイトPPAによる余剰電力の予測・活用には、発電量予測に加え、設置拠点の需要予測も必要不可欠であり、複雑かつタイムリーな予測技術が求められますが、エナリスの強みである独自の需給管理技術を応用することで実現しました。

プラスチック押出成形装置の開発から製造、販売、サービスまでを一貫して手掛ける住友重機械モダンは、住友重機械工業株式会社のグループの一員として、グループ全体の目標である2050年のカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでいます。自社施設への再エネ導入を進めており、オフサイトPPAの活用も積極的に推進。さらに、省エネ機器の導入など多角的なアプローチで、脱炭素化を加速しています。
電力市場の高度な知見と需給管理ノウハウを強みとするエナリスは、事業者向けの幅広い脱炭素ソリューションを提供しています。オフサイトPPAやＪ－クレジット、再エネ設備導入など、お客さまの状況に応じた最適なプランを提案。KDDIグループ、auエネルギーホールディングスの一員として、企業や自治体の持続可能な成長と社会全体の脱炭素化を推進しています。

住友重機械モダンとエナリス・EPMは、無駄のない再エネの利活用を推進し、日本のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

■オフサイトPPA（フィジカル）概要

発電所所在地	住友重機械モダン 富津第一、第二工場（千葉県富津市）
オフサイトPPA運用開始	2025年11月1日
発電事業者	住友重機械モダン
発電設備容量	約600kW
特定卸供給事業者 （アグリゲーター）	エナリス
小売電気事業者	エナリス・パワー・マーケティング
需要家（需要場所）	住友重機械モダン 横浜本社工場（神奈川県横浜市港北区）
CO2削減効果	年間約664トン （うちオフサイトPPAによる削減効果：年間約49トン）

■各社概要

【住友重機械モダン株式会社 概要】
　本社所在地：神奈川県横浜市港北区新吉田東8-32-16
　代表者：代表取締役社長　黒河 由紀夫
　資本金：200,000千円
　創立：1955年10月
　株主：住友重機械工業株式会社 100％
　事業概要：プラスチック押出成形装置の設計、製造、販売、サービス

【株式会社エナリス 概要】
　本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-5-1 御茶ノ水ファーストビル
　代表者：代表取締役社長　都築 実宏
　資本金：100,000千円
　創立：2004年12月
　株主：auエネルギーホールディングス株式会社 59%、電源開発株式会社 41%
　事業概要：GX推進支援事業／コーポレートPPA事業／J－クレジット創出・流通事業／
　GX情報サービス事業／アグリゲーション事業／電力小売事業／電力ビジネス支援事業

---

[1] オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）は、電力ユーザー（需要家）が発電事業者から再エネ電力および環境価値（フィジカル）、または環境価値のみ（バーチャル）を長期で購入する契約。オフサイトとは、事業者がユーザーの敷地外に再エネ発電設備を設置する形態を指し、ユーザーが自社の敷地内に発電設備を設置出来ない場合でも、再エネの利用が可能となる。

[2] トラッキング付非化石証書を付加することによる