株式会社エナリス

株式会社エナリス（東京都千代田区、代表取締役社長 都築実宏、以下「エナリス」）および株式会社エナリス・パワー・マーケティング（東京都千代田区、代表取締役 内田泰裕、以下「EPM」）は、戸田建設株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 大谷清介、以下「戸田建設」）、東和観光開発株式会社（山口県大島郡周防大島町、代表取締役 小林岳志、以下「東和観光」）、芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 織田寛明、以下「芙蓉リース」）と、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA[1]に関する契約（以下「本契約」）を締結しました。

【本オフサイトコーポレートPPA契約について】

本契約では、芙蓉リースが2023年度中に運転開始を予定している太陽光発電所（山口県岩国市）にて発電する再生可能エネルギー（再エネ電力）を、エナリスおよびEPMを介して、戸田建設の連結子会社である東和観光が運営する「マリッサリゾート サザンセト周防大島（山口県大島郡周防大島町、以下「マリッサリゾート」）」に供給します。 マリッサリゾートで使用する電力の全量を、当該発電所由来の再エネ電力（年間 約415MWh）およびEPMが供給するトラッキング付非化石証書を活用した実質再エネ電力で賄うことにより、マリッサリゾートの100％再エネ化が実現します。

▮ 取引イメージ

▮ 事業概要

▲岩国太陽光発電所

【エナリスとオフサイトコーポレートPPA】

エナリスは、企業の脱炭素推進を電力利用の側面から支援する、さまざまなソリューションを提供しています。オフサイトコーポレートPPAもその一つです。

オフサイトコーポレートPPAは、一般的な再エネ供給とは異なり、電力ユーザー企業（買い手）と再エネ発電所（売り手）がお互いを特定した上で、長期間にわたる再エネ売買契約を結ぶものです。小売電気事業者を含む3者で契約します。再エネ電力を長期間確保し、電気料金単価の固定化にもつながるため、再エネ利用への切り替えを推進する企業に注目されているサービスです。さらに、再エネ発電事業者にとっては長期間の収益が確保されるため、設備投資がしやすくなり、再エネ発電設備の新設につながるという効果もあります。新たな再エネ設備の増加を促す“追加性のある再エネ”といえます。 エナリスのオフサイトコーポレートPPAサービスは、脱炭素を推進する企業と再エネ発電事業者をマッチングするだけでなく、企業・発電事業者がそれぞれに必要とする付加サービスをセットにしてご提供しています。また、オフサイトコーポレートPPAの他にも、気軽に再エネ電力に切り替えたい企業向けの「電源連動型再エネメニュー」、自社で発電所を開設して自社グループ内に供給したい企業向けの「自己託送支援サービス」、自社事業所内に太陽光発電設備を設置することを検討中の企業向けの「TPOサービス」など、それぞれの企業に合った脱炭素ソリューションをご提供します。

エナリスは、各種ソリューションの提供を通じて企業の脱炭素推進活動をサポートし、カーボンニュートラルで豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。

[1] オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、電力ユーザー（需要家）が発電事業者から再生可能エネルギーの電力及び環境価値を長期で購入する契約です。オフサイト型は、事業者がユーザーの敷地外に再生可能エネルギー発電設備を設置する取り組み形態であり、ユーザーは自社の敷地内に発電設備を設置出来ない場合でも、再生可能エネルギーの利用が可能となります。

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